リベシティバーチャルオフィス利用規約

リベラルアーツ大学（以下「本運営」といいます。）は、「リベシティバーチャルオフィス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「リベシティバーチャルオフィス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。 また、本規約の他、本サービスの母体である「リベラルアーツシティ」（以下「リベシティ」といいます。）の 利用規約、本サービスのサービス詳細、特定商取引法に基づく表記、ヘルプ等の記載も、本規約の一部として適用されます。

第1条定義

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

1. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、本運営所定の方法により申し込みを行い、利用登録が完了していない者をいいます。
2. 「利用者」とは、本運営の審査を通過し、利用登録が完了したうえで、本運営との間で締結した利用契約（以下「利用契約」といいます。）に従い、本サービスを利用する者をいいます。
3. 「郵便物」とは、利用者の事業宛に本運営指定住所に到着した、郵便、宅配便、不在票又はこれに準ずる一切の物品をいいます。
4. 「基本プラン」とは、本サービスのすべての利用者に対して自動的に適用される標準の提供サービスをいい、本運営指定住所の利用、郵便物の受領・保管・転送等が含まれます。
5. 「オプションサービス」とは、利用者の申込みにより都度提供される追加サービスをいいます。
6. 「利用者情報」とは、利用者が本サービスの利用のために、リベシティ及び本サービスの所定のページにて入力した一切の情報をいいます。
7. 「本運営配信情報」とは、本運営が本サービスにおいて利用者に対し配信する文章、イラスト・写真などの画像及び動画等をいいます。なお、本運営配信情報の著作権については、本運営又は本運営に利用を許諾した第三者に帰属します。
8. 「個人情報」とは、リベシティのプライバシーポリシーにおいて定義された、個人識別情報をいいます。

第2条本サービスについて

1. 本サービスは、本運営がバーチャルオフィスサービスの利用を希望し所定の手続を経た利用者に対して、バーチャルオフィスに係る住所利用サービス及び郵便物受領・保管・転送サービスその他これに付随するサービスを提供するものです。
2. 本サービスの内容及び提供条件は、本運営が定めるサービス詳細ページに記載された内容に従うものとします。
3. 本サービスの内容及び提供条件は、本サービスを円滑に提供するため、本運営の判断によって随時変更されることがあります。

第3条利用資格

1. 本サービスを利用するためには、所定の手続を行い、本運営による審査を経て、利用登録を完了する必要があります。以下のすべての要件を満たすことによって、利用資格が付与されます。
   1. リベシティの応援会員のうち、トラ会員、パンダ会員、又はイルカ会員であること
   2. 本規約に同意し、承認すること
   3. 不当又は違法な目的で本サービスを利用しないこと
   4. 利用者が未成年者ではないこと
   5. 本サービスの利用申し込みを行い、本運営の審査に通過すること
   6. 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等が完了すること
   7. 犯罪収益移転防止法に定めるハイリスク取引に該当する個人又は法人ではないこと
   8. 日本国内に在住していること
   9. 以下に示す項目に該当しない、又はそのおそれがないこと
      1. 法令又は本規約への違反がある
      2. 過去に本サービス又は他サービスにおいて契約違反等がある
      3. 日本国籍を有しない場合で、在留資格等の確認をとることができない
      4. 本人確認書類の提出がない
      5. 外国PEPsに該当する
      6. 本運営からの連絡に7営業日以上応じない
      7. クレジットカードの承認が得られない、不正利用の疑いがある
      8. 本規約に規定する禁止事項に違反する、又は違反するおそれがあること
      9. その他本運営が合理的理由により不適当と判断する
2. 申込者及び利用者は、リベシティのイルカ会員・パンダ会員・トラ会員ではなくなった場合、本サービスの利用資格を喪失し、これによって生じたすべての損害及び損失について、本運営が責任を負うことがないことに同意します。

第4条利用登録

1. 本運営が定める方法により、申込者は本サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 利用申込み手続は以下の通りです。
1. 指定フォームへの必要情報の入力と提出。
2. 本運営による審査。入力事項又は提供ファイルに不備があった場合、本運営は補正を求めることができ、申込者は当該補正を行うものとします。
3. 審査結果の通知
4. 審査に通過した場合、取引関連文書の受け取り
3. 申込者は、本運営が申込者からの利用申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意します。この場合、本運営は申込者に対し、不承諾の一切の理由を説明する義務を負わないものとします。
4. 本運営による利用申し込みの不承諾があった場合、同一事業（同一の法人・屋号・代表者、又は本運営が実質的に同一と合理的に判断する事業を含みます。）での再申し込みは、当該不承諾の日から起算して原則として6ヶ月を経過するまで行うことはできません。再申し込みの可否及び同一性の判断は、本運営の裁量によります。
5. 法人が本サービスを使用する場合、原則として代表権を有する者が申込み手続を行うものとします。
6. 本サービスを法人が利用する場合、本運営は、必要に応じて法人代表者に連帯保証を求めることがあり、当該代表者は法人の債務について責任を負うものとします
7. 本サービスへの申込みに際しては、申込フォームでの送信完了又はチェックボックスによる確認をもって、本規約への同意及び提供した情報が真実かつ正確であることを保証したものとみなされます。
8. 本運営は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等を行うものとし、申込者は、当該手続に協力しなければなりません。

第5条登録情報の変更

1. 申込者及び利用者は、以下の登録情報に変更があった場合、本運営所定の方法により速やかに届け出なければなりません。
   1. 住所
   2. 連絡先
   3. 事業内容
   4. 代表者
   5. 法人名
   6. その他、登録時に提供した事項
2. 利用者が本条に定める届出を怠ったことにより損害が生じても、本運営は一切責任を負わず、逆に本運営に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第6条利用料金及びプラン変更等

1. 本サービスの利用料金及びサービス内容は、サービス詳細ページ（以下「サービス詳細ページ」といいます。）に定めるものとします。利用者は、本サービスに関して、以下の請求が発生することを了承するものとします。
   1. 初期手数料
      本サービスの利用登録に際して、サービス詳細ページで定める初期手数料が発生し、当該手数料を請求します。
   2. 基本プランに関する請求
      基本プランに基づくサービス（郵便物の受領・保管・転送等）に係る費用として、利用者が依頼した郵便物の転送料実費及び所定の手数料が発生します。これらの費用は、原則として費用発生月の翌月3日までに請求されます。
   3. オプションサービスに関する課金
      オプションサービス（郵便物の転送）に係る費用として、利用者が依頼した郵便物の転送料実費及び所定の手数料が発生します。これらの費用は、原則として費用発生月の翌月3日までに請求されます。
   4. その他の課金
      本運営は、本サービスの提供に際して、別途、合理的な費用が発生する場合、随時、通知するものとします。
2. 利用者は、サービス詳細ページの内容に従い、本運営に通知することによって、契約期間中に自由にプランを変更することができるものとします。
3. 本サービスの基本プラン及びオプションサービスの利用料金は、いずれも毎月月初に決済が行われます。当該決済が正常に完了しなかった場合、本サービスの利用資格が喪失します。ただし、30日間は猶予期間として、住所の利用や郵便物の登録等が行われますが、転送サービスは特段の申請がない限り停止されます。もし猶予期間中に利用料金の支払いが行われる場合、本サービスの利用資格が遡って付与されます。
4. 猶予期間後に再度、本サービスの利用を希望する場合、所定の再申込及び審査が必要となります。
5. 決済失敗又は利用資格の喪失によって発生する損害について、本運営は一切責任を負いません。
6. 本サービスの利用料金及びサービス内容に関するサービス詳細ページは、必要に応じて、随時変更されることがあります。

第7条契約期間及び利用停止等

1. 本サービスの契約期間は、取引関連文書の受領日から当月の月末までとし、その後は1ヶ月単位で自動的に更新されます。特段の申し出がない限り、利用契約は翌月以降も継続されます。
2. 利用者は、契約期間中であっても、所定の方法により、本サービスの利用停止の申込みを行うことができます。
3. 利用者は、利用契約の更新を希望しない場合、本運営が指定する方法により利用停止手続を行う必要があります。ただし、利用停止手続が完了した後、90日間の猶予期間が付与されます。
4. 基本プランは、全利用者に対して自動的に適用され、本運営が指定する住所の利用・郵便物の受領・保管・転送サービスが含まれます。利用者が本サービスの利用停止を明示的に申請しない限り、これらのサービスは契約満了日まで提供され、対象月に発生した郵便物の転送に係る実費及び所定の手数料は、原則として翌月の3日までにまとめて請求されます
5. オプションサービスは、利用者の申請により提供されるサービスであり、発生した費用は基本プラン同様に原則として翌月の3日までにまとめて請求されます。
6. 利用者がリベシティの会員資格を喪失した場合、その時点から90日（猶予期間）が経過した時点で、本サービスへのアクセスが一切できなくなります。
7. 利用停止後であっても、利用者宛の郵便物が本運営指定住所に到着する場合があります。本運営は、これらの郵便物について原則として通知を行いませんが、利用者から明示的な転送依頼があった場合に限り、転送を行うことがあります。この場合、利用者は当該郵便物の転送料実費及び所定の手数料を負担するものとします。また、本運営が対応不能又は不適切と判断した場合には、当該郵便物を受け取り拒否又は破棄することができるものとします。
8. 本運営は、利用者が本規約に違反した場合、又は利用契約の継続が不適当であると判断した場合には、通知のうえ利用契約を解除し、該当者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
9. 利用停止日以降も、それまでに発生した未払いの利用料金、転送料、手数料、オプション料金その他の債務について、利用者はこれを履行する義務を負うものとします。

第8条利用資格の喪失

1. 利用者において、以下の事由が生じた場合、利用資格は喪失するものとします。この際、当該利用者は本サービスの全部又は一部が利用できなくなります。ただし、本運営が定める猶予期間中は、この限りではありません。
   1. 利用者がリベシティのイルカ会員・パンダ会員・トラ会員ではなくなった場合
   2. 本規約が定める利用資格の要件を喪失した場合
   3. 利用者が本規約に定められている事項もしくはガイドライン等に記載する事項に違反した場合、又はそのおそれがあると本運営が判断した場合
   4. 利用者と本運営との間の信頼関係が失われた場合又は本運営が利用者による本サービスの利用を不適当であると判断した場合
2. 本運営が本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用を停止若しくは利用資格の取消等の措置を行ったことにより、利用者が損害を被ったとしても、本運営は一切の責任を負わないものとします。

第9条の1利用一般に関する注意事項

1. 本サービスは、バーチャルオフィス住所の使用権を一時的に認めるものであり、不動産賃貸借、建物使用賃借、倉庫業等とは異なります。いかなる物権的権利も発生しません。
2. 登記・各種免許・許認可・届出における本サービス住所の使用可否は、関係機関により異なります。利用者は自己の責任において事前に確認し、当該使用により発生する一切の結果について本運営は責任を負いません。
3. 住所の利用が不適切と判断された場合、又は関係機関から指導・是正が入った場合でも、本運営は責任を負わず、利用者が自己の責任と費用において対応するものとします。
4. バーチャルオフィス住所の対象となる不動産の所有者と本運営との賃貸借契約が終了する場合、利用者は、本サービスが終了し、当該終了によって生じたすべての損害及び損失について、本運営が責任を負うことがないことに同意します。
5. 利用者が迷惑行為・法令違反・第三者とのトラブルなどを起こした場合、当該行為が本運営に損害や悪影響を及ぼすと判断されるときは、事前の通知なくサービスを停止又は解除できるものとします。
6. 本サービスは、本運営が提供するバーチャルオフィス環境及び関連サービスを、利用者自らの責任において活用していただくことを前提としています。本運営は、利用者が本サービスを通じて行うすべての活動（住所の利用、登記、郵便物の受取・転送、その他の第三者との取引等）について、その適法性、有効性、正確性、安全性、信頼性等を一切保証しません。
7. 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に起因又は関連して第三者との間で生じたトラブル、紛争、損害について、本運営は一切の責任を負いません。
8. 本運営は、利用者による本サービスの利用内容を監視、確認又は関与する義務を負わず、また利用者が本サービスを通じて行う取引その他の行為に関与しません。

第9条の2郵便物に関する注意事項

1. 郵便物の受領・保管には一定の保管期限があります。期限を超えても引き取り又は転送指示がない場合、本運営は通知のうえ処分することができるものとします。
2. 転送物の破損・紛失・遅延などについては、配送業者の責任範囲に従い、本運営は原則として責任を負いません。また、郵送物の遅配が生じる場合があることについて、利用者はあらかじめ承諾するものとし、異議を申し立てないものとします。
3. 同一住所を複数の利用者が共有するため、他の利用者との混同・誤配送が生じる可能性があることを利用者は理解し、異議を申し立てないものとします。
4. 郵便物画像その他の利用履歴・記録等について、本運営は保管義務を負わず、一定期間経過後、予告なく削除する場合があります。必要な記録は利用者自身で保存するものとします。
5. 本サービスが停止中又は終了した後又は本サービスの利用資格を喪失し、猶予期間が経過した後、本運営は、利用者に対して郵便物を受領又は保管する義務や転送義務を負わず、処分することができるものとします。

第9条の3住所利用に関する注意事項

1. 利用者は、本サービスの一部として、本サービスの利用に際して本運営が提供する住所（以下「本件住所」といいます。）について、本運営が指定する内容で表示しなければなりません。
2. 利用者は、利用者の事業用WEBサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段の如何を問わず、本件住所がバーチャルオフィスであることを表示又は開示してはならないものとします。利用契約の終了後も同様とします。
3. 利用者が、本利用規約に違反する態様又は本運営が本サービスの趣旨に照らしふさわしくないと判断した態様で本件住所を利用した場合、本運営は、利用者に対し是正を求めることができ、利用者は、当該求めに応じた措置をとらなければならないものとします。
4. 利用者の顧客や関係先が本サービスの店舗に来店した場合等で、本運営が対応するのが困難であると判断したときは、本運営は当該利用者の当該事業所がバーチャルオフィスであることを開示する場合があり、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。開示により当該利用者に損害が発生した場合であっても、本運営は当該利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、利用契約の終了後は、一切、本件住所の利用をしてはならないものとします。

第10条禁止事項等

1. 以下のいずれかの営業、活動又は行為に該当する場合は、本サービスを利用することができません。
   1. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）若しくはこれらに関係する者の営業、活動
   2. 法令上求められている届出・登録・許可のない営業
   3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の対象となる営業（深夜酒類提供飲食店営業は除きます。）
   4. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）の対象となる営業（法令上の定めにかかわらず、同性間の紹介も含みます。）
   5. 東京都特定異性接客営業等の規制に関する条例又は東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の対象となる営業（当該条例が適用される地域外での営業も含みます。）
   6. アダルトコンテンツ関連（コミック、アニメ、ゲームその他性的表現を含むコンテンツも含みますがこれらに限られません。）、成人向けサービス、その他性的要素を含む営業
   7. マルチ商法、ねずみ講、MLMなどの連鎖取引への営業が疑われる行為、又は業務を開始する行為
   8. ギャンブル、情報商材販売に関する営業
   9. 政治活動、宗教活動又はこれらに関連する活動
   10. 貸金業法若しくは債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の対象となる行為を行う営業、ファクタリング、クレジットカード利用枠の現金化その他の金融関連の営業（ただし、本運営が個別に判断し事前に承諾した営業種別は除きます。）
   11. 法令上、バーチャルオフィスを用いることができない営業
   12. 第三者との契約違反となる又は第三者の権利を害する営業、活動
   13. 法令その他のガイドラインに違反する営業
   14. 法令上又は監督官庁の指導等により、物理的な事務所・営業所等の設置が義務付けられている業種、または本運営がバーチャルオフィスに適さないと合理的に判断する業種の利用。
       ※具体例（例示であり、これらに限りません）
       1. 宅地建物取引業
       2. 建設業
       3. 警備業
       4. 探偵業
       5. 古物商
       6. 職業紹介業
       7. 労働者派遣業
       8. 有料老人ホーム等福祉施設運営
       9. 医療機関・施術所（病院・診療所・鍼灸院等）
       10. 保育所・幼稚園
       11. 風営法対象施設
       12. 理美容業
       13. ガス・電気・水道等の工事業
       14. 倉庫業
       15. 金融商品取引業
       16. 投資運用業・投資助言業
       17. 貸金業・質屋業
       18. 司法書士・弁護士・税理士等士業
       19. 行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等士業
       20. 通関業
   15. 前号に掲げる業種のほか、本運営が同種又は類似すると判断した業種についても、本サービスの利用をお断りする場合があります。
   16. 上記各号で禁止する営業に類すると本運営が判断する営業
   17. その他本運営が本サービスの運営上ふさわしくないと判断する営業
2. 禁止事項に該当するか否かについて、調査する必要が生じた場合、利用者は、本運営の指示に従い、必要な調査に協力する必要があります。
3. 本運営は、禁止事項に該当するか否かについて、その裁量で判断できるものとし、その判断について、利用者に対して説明する責任を負わないものとします。

第11条本サービスの利用契約終了に伴う会員の事務手続義務

1. 利用契約が終了した場合（リベシティの解約・登録取り消し等を含みます）、利用者は、終了日から90日以内に自己の責任と費用負担で、本サービスにより利用していた住所を、商業登記・ウェブサイト・名刺・SNSプロフィール・パンフレット・請求書その他あらゆる媒体から削除・抹消し、本運営が求めた場合には、確認資料を提出するものとします。期限内にこれを怠った場合、本運営は利用契約が継続しているものとみなし、再度課金等の措置をとる場合があります。
2. 法人利用者は、本サービスにより利用していた住所が商業登記簿から抹消されたことを確認できる商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を、本運営の求めに応じて提出しなければなりません。
3. 個人利用者は、本運営から求めがあった場合、本サービス住所の削除が完了したことを示す合理的な証拠資料（公開情報のスクリーンショットなど）を提出しなければなりません。

第12条利用者情報の取扱い

1. 本運営は、本サービスの保守、改良、または法令等への対応の必要が生じた場合には、利用者情報について、当該目的に必要な範囲で閲覧、複製、変更、削除等を行うことができるものとします。
2. 本サービスの決済機能は、外部の決済代行会社（Stripe等）を通じて提供されており、本運営はクレジットカード番号、セキュリティコード等の情報を一切保持・管理しません。利用者の決済情報は、当該決済代行会社のプライバシーポリシー及びセキュリティ基準に基づいて管理されます。
3. 本運営は、バーチャルオフィス住所の対象となる不動産の所有者又はその管理会社に対して、本サービスに伴い本運営に提供された利用者情報及び取引関係文書を提供できるものとします。

第13条秘密保持義務

本サービスの利用申込み又は利用に関連して本運営が利用者に対して秘密として取り扱うことを明記して開示した情報について、本運営の事前の書面（電磁的記録を含む。）による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合はその限りではないものとします。

第14条本サービスの停止、変更

1. 本運営は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
   3. システム、通信回線等が停止した場合
   4. バーチャルオフィス住所の対象となる不動産の所有者と本運営との賃貸借契約が終了する場合
   5. その他、本運営が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2. 本運営は、本運営の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、本運営が本サービスを停止、変更又は終了（以下「停止等」といいます。）する場合、利用者に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3. 本サービスは一部無償で提供されていますが、将来的に本運営の判断により有償化又は提供条件を変更する場合があります。
4. 本運営は、いかなる理由を問わず、本サービスの停止等によって利用者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第15条本運営提供サービスに関連する知的財産権

1. 本サービスで本運営が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、本運営に帰属します。
2. 本サービスで本運営が作成・提供・投稿する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第16条免責事項

1. 本運営は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。利用者は、本サービスの利用及び本サービスにより提供される情報の有用性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。
   1. 利用者投稿情報及び本運営配信情報の内容を含む、本サービスで提供されるすべての情報（本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
   2. 本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
   3. 本サービスの存続又は同一性が維持されること
   4. 本サービス上における利用者投稿情報及び本運営配信情報が第三者の権利を侵害しないこと
2. 利用者は、本サービスの利用によって、第三者（他の利用者や一般インターネットユーザーを含む。）との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、本運営に損害を与えないものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に伴い、本運営の債務不履行又は不法行為に基づき利用者に損害が発生した場合、本運営は利用者に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該利用者に生じるリベシティ応援会費の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、本運営に故意又は重過失がない場合はこの限りではありません。
4. 本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益等本サービスの利用により利用者に生じた一切の損害について本運営は、いかなる理由を問わず、責任を負いません。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益や損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。利用者又は第三者が被る不利益・損害について本運営は一切責任を負いません。
6. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用者が被った不利益・損害について、本運営は一切責任を負いません。
7. 本運営は、本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、本運営の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について本運営は一切責任を負いません。
8. 本運営は、これらに関して一切の保証及び責任を負わず、利用者が当該義務を怠ったことにより生じた一切の損害・不利益について、何ら責任を負いません。

第17条損害賠償

利用者の行為（利用者の行為が原因で生じたクレームや紛争等を含みます。）に起因して本運営に直接又は間接的に損害が発生した場合、本運営は利用者に対し、当該損害の全額（本運営が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。

第18条個人情報の取扱い

1. 本運営は、利用者が本サービスを利用する際に本運営に対して提供する個人情報を、本運営の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。
2. 本運営は、個人情報を、本サービスの提供を行う目的で利用することができるものとします。
3. 利用者は、本運営が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、第三者に対し提供することに同意するものとします。
4. 利用者が本運営を介することなく、他の利用者に対し、直接自己の個人情報を提供する場合、本運営はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、利用者に対し何らの責任を負わないものとします。

第19条本運営からの通知

1. 本運営から利用者への連絡事項については、リベシティのチャット、利用者がリベシティの会員登録の際に登録したメールアドレス、利用者のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）アカウント（利用者登録情報から本運営が知り得るもの）等を通じて連絡又は通知を行います。
2. 利用者は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちにリベシティにて変更手続をするものとします。
3. 利用者が前項に定める変更手続を怠ったことにより、利用者に損害が生じたとしても、本運営は一切何らの責任を負わないものとします。

第20条規約の変更

1. 本運営は、次のいずれかに該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく本運営の裁量で利用規約を変更することができるものとします。
   1. 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 利用規約の変更にあたり、本運営は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に、サイトへの投稿又は電子メールの送信その他本運営が適切と判断する方法により周知します。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、利用規約の変更に同意したものとみなします。
4. 規約の変更により利用者に損害が生じた場合でも、本運営は責任を負いません。

第21条反社会的勢力の排除

1. 本運営及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。
2. 本運営及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第22条権利義務の譲渡禁止

利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、本運営の事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとし、同意します。

第23条分離可能性

本規約のいずれかの規定が利用者との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

第24条準拠法、裁判所

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 本運営、利用者は、本規約に関し、本運営と利用者との間で生じた紛争の解決について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。

【2025年8月1日 制定】

【2025年8月6日 改定】

【2025年8月20日 改定】